セーフティネット住宅 住宅登録のメリット
- 家賃の減額補助などがある 例えば横浜市の場合、令和2年7月現在、月額家賃の補助の上限は62,900円、継続利用は総額480万円、最長10年という実に手厚いものです。 ここまで家賃補助はまだ実施している自治体は少ないのですが今後は増えてくると思われます。 所得制限等、条件はあるものの、入居者負担を減らすことで入居者募集がしやすくなります。
- 賃貸物件の住宅性能のアピール 例えば神奈川県の場合はセーフティネット住宅に登録する時点で新耐震基準であることの確認のため 『建築確認申請台帳記載証明書(建築確認記載事項証明書)』 が必要です。一定以上の耐震基準を満たしている住宅ということで入居者募集がしやすくなります。
- 住宅改修費用の補助が受けられる バリアフリーにのための改修費用やシェアハウスなどの共同住宅として運営するための改修費用に補助金を利用することができます。
- 入居者様がどういう方なのかがわかる 入居希望の方の『要配慮者』としての事情を考慮しての賃貸契約となりますので、一般の賃貸募集の場合より、どういう方にお部屋を貸すのかがわかります。
- 家賃債務保証会社を利用しやすい 家賃債務保証業者が登録住宅に入居する要配慮者に対して家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証を保険する仕組みも新たに創設されたため、これまで引き受けてもらえなかった家賃債務保証を引き受けてもらえるようになりました。
※弊社はのエルズサポート(一部上場家賃債務保証業者）の代理店もしておりますので、債務保証についても、ご相談ください。