横浜市 家賃補助付き セーフティネット住宅 登録メリット
- 家賃減額補助 2020年（令和2年）7月現在、横浜市ではセーフティネット住宅に対して最大月額4万円の家賃補助を実施しています。継続利用は総額480万円、最長10年というものです。実際の補助額は住宅の面積と入居者様の所得や家族構成により、毎年6月の入居資格申請で決められます。
- 初回家賃債務保証費の補助 横浜市ではセーフティネット住宅に対して初回家賃債務保証費用を所得に関係なく一律に6万円までは補助するというものです。セーフティネット住宅の債務は最終的には住宅支援機構が保証する仕組みが作られ、家賃債務保証会社が引き受けてくれるようになったものの保証料が一般の賃貸契約よりは割高の傾向にあります。これを軽減すべく補助金を出して支援しています。
- 新型コロナウイルスの影響により補助上限額の引上 更に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した方が入居する家賃補助付きセーフティネット住宅のオーナーに対する家賃減額補助の上限額を最大62,900円まで引き上げ、入居者の家賃の負担を軽減します。
それだけ入居者募集には有利になります。
新型コロナウイルスの影響により補助上限額の引上の申請手続き
大家様は一年間の補助額の引き上げ申請の為の追加書類の提出が必要です。 入居者様の追加申請手続きは『客観的資料』の提出が必要です。具体的には売上明細や勤務表、或いは丸まる休業であれば実情を文書にして提出する等です。 感触としては、出してみれば通りそうな気配です。原則、6月入居資格申請となっておりますが提出時期も少し柔軟にみてもらえる可能性もあります。