セーフティネット住宅 住宅登録サポート
●例えばこんな時・・・
- パソコンが苦手、使ったことがないので登録できない
- アカウントをとっはみたものの登録項目が多くて途中で断念した
- 賃貸契約を委託した不動産屋さんにセーフネット住宅で・・といったら断られた
各自治体側の審査窓口に事前確認すべきこと
●登録と編集ステップの確認
自治体により登録完了までのステップが異なります。例えば神奈川県の場合、国土交通省の登録システムで登録後、かながわまちづくり協会で審査してからでないと本登録にはならず、登録内容の変更の場合も変更箇所によっては、かながわまちづくり協会に変更届を出さないと編集できない登録項目があります。
●住宅性能を証明するために提出する確認書類
こちらも自治体により異なりますが、例えば神奈川の場合、新耐震基準であることを確認するために『建築確認申請台帳記載証明書(建築確認記載事項証明書)』 が必要です。又、耐震基準の他に㎡数など広さの規定がある場合もありますので、登録する住宅が登録可能かどうか、まずはご確認下さい。
●ハザードマップの確認
現在はハザードマップの確認を必要としている自治体はありませんが、豪雨被害が拡大する中、今後は耐震基準など住宅性能とともに登録の可否にかかわる可能性がありますので、これも念のため、ご確認ください。