横浜市 家賃補助付き セーフティネット住宅
実績報告と継続申請
毎月の 入居者様負担額は横浜市の減額補助分を差し引いた家賃と管理費になります。横浜市では毎年6月の入居資格確認により、その年の10月分から一年間の家賃の減額補助分の金額を決定します。大家様はこの減額補助分の金額を差し引いた実際の入居者様の負担額を横浜市に3か月単位で報告しなければいけません。
毎年、7月、10月、1月、3月(注)の年4回、『実績報告書・実績明細書』として横浜市に提出してはじめて、家賃減額補助分が横浜市から大家様に支給される仕組みになっております。
注)3か月単位ですが、年度末の4回目は4月ではなく3月になりますので、注意が必要です。 提出期限が月末とは限りませんので、その点も注意が必要です。
●継続申請(大家様)
毎年3月には継続申請の手続きがあります。この手続きは家賃減額補助の一年分の予算の確保を申請するもので、これも大家様が提出しないと家賃減額補助が継続されなくなります。
毎年６月の入居資格確認は家賃減額補助分の金額を決めるための手続きですので、入居者様も課税証明書等、必要書類の提出が必要となります。未提出ですと家賃減額補助が受けられず、家賃の満額と管理費を入居者様ご自身で負担することになりますので、契約書特記事項等にも記載し、事前に入居者様にも周知していただく必要がございます。